外国人出国後住民税18％未納、制度周知が不十分、との記事が、共同通信で報道されました（2026年08月14日）。
https://www.47news.jp/14786667.html

昨年の私の参議院本会議（https://youtu.be/KjZWW_k5i8Y）、行政監視委員会（https://youtu.be/rW1hpzPmefQ）での質問（以下の記事の★〜★部分）を受けて総務省が調査を進めています。

【以下、記事本文】

　日本で働いた後に出国した外国人が納めるべき住民税の2024年度分の滞納額割合が18.6％だったことが14日、関係者への取材で分かった。総務省が出国者の徴収漏れを調査した。滞納額割合は、日本人を含む出国者全体で見ると4.6％にとどまり、外国人の徴収漏れが目立った。

　納税しないまま帰国すると、徴収できない事態になりうる。前年の所得に基づき6月から徴収する制度の周知が不十分で、帰国後に強制徴収する仕組みがないことが背景にあり、対策が求められそうだ。

　★昨年の国会でこの問題が指摘★されたことを受け、総務省が全国の自治体を調べ、約1100が回答した。

　総務省は詳細を公表していないが、関係者によると、回答の集計で、24年度の納めるべき住民税が総額約5兆8196億円なのに対し、滞納額は約442億円。日本人を含む出国者全体では約234億円に対し滞納約11億円で、そのうち外国人の出国者は約52億円に対し滞納約10億円だった。
　滞納人数は不明。答えていない自治体も多く、全自治体では滞納額割合が変わる可能性がある。