2026年4月27日、参議院予算委員会の集中審議で、高市総理、関係大臣に質問しました。
YouTubeの概要欄から、関心のある質問のみ視聴することも可能です。
今回取り上げた主な論点は、
① 中東情勢・原油高による企業活動と賃上げへの影響
② 企業・生活者への支援策と食料品の消費税ゼロ
③ 低所得者への生活支援と緊急経済対策・補正予算
④ 再審制度の見直しと冤罪からの速やかな救済
⑤ 愛知・名古屋アジア・アジアパラ大会の意義と警備体制
⑥ 外国人との「秩序ある共生」と日本語教育
の6点です。
中東情勢による原油・原材料価格の高騰や供給不安が、企業活動や賃上げ、国民生活に及ぼす影響を取り上げ、現場で実施した1万2000件を超える調査結果をもとに、必要な支援策と緊急経済対策、補正予算の早期編成を求めました。
また、食料品の消費税ゼロと実施までの生活支援、冤罪からの救済につながる再審制度の見直し、愛知・名古屋で開催されるアジア・アジアパラ大会への支援、外国人との秩序ある共生に向けた日本語教育について政府の考えを確認しました。
議事録
第221回国会 参議院 予算委員会 第12号 令和8年4月27日
里見隆治君 公明党の里見隆治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず冒頭、本日早朝でございますが、北海道十勝地方南部で発生しました最大震度五強の地震で被災された皆様にお見舞い申し上げますとともに、四月二十日の北海道、三陸沖の大地震を受けまして、後発地震注意情報が発表されております。それらの地域、そして同時に、岩手県大槌町を始め山林火災がまだ続いております。こうした地域でまだまだ心配な状況が続いております。政府に万全の対応を求め、質問に入ります。
イランの情勢に伴う原油高、供給制約などによる影響が広い範囲で及んでおります。公明党は、その国民生活や、また事業活動に及ぼす影響、これらの実態調査を行うため、三月末から四月前半にかけまして、中道改革連合また立憲民主党との三党の国会議員、そして全国の地方自治体の議員の皆様と現場で緊急アンケート調査を実施してまいりました。僅か半月間でありますが、個人、法人合わせて一万二千件を超える回答をいただいております。この委員会では、その一部を御紹介したいと思います。
私自身も、地元愛知県で聞き取り調査を実施してまいりました。政府はこれまで、原油また原油由来製品の必要な総量は足りているとの認識を示しておりますが、実際には、現に原材料が不足する事態が生じ、並行して価格が高騰し、また不安と混乱を来しているといった実態があると承知をしております。
一つ具体例を申し上げたいと思います。地元の建設関連の塗装会社にお伺いいたしました。塗料、シンナー、溶剤など、通常発注している状況であれば二日以内で入荷できる塗料が、事態発生当初、半月掛かるようになり、そしていよいよ入荷未定となってしまうものも続出しているということであります。また、価格も三割、四割増しというふうに上がってきているとのことであります。
原材料がなく、仕事ができなくなると、従業員の休業が余儀なくされます。そして、雇用調整助成金は、直前の三か月の売上げが落ちることが前提でありますので、三か月経過しないと申請の受付ができない。この間は資金繰りも大変重要になってまいります。
建設、建築関係で塗料の工程が遅れますと、その後の工程にも連鎖的に影響が出まして、引渡しの時期もずれる。そうしますと、発注者の事業、また個人であれば生活のスタートにも影響すると、様々影響が及んでまいります。価格転嫁も、相手が個人や中小企業、小規模零細事業であれば、十分に価格転嫁ができるだろうかと、そうした様々な不安を抱えているとの切実なお話を伺ってまいりました。
そこで、赤澤経済産業大臣にお伺いいたします。
私どもの調査では、法人に対する影響で、大きな影響がある、やや影響があると回答した法人合わせると八割を超えます。特に注目するべきは賃金でありまして、法人に、今後の賃金につきますと、現状維持が四八・九％、ほぼ半分、給与水準を引き上げる予定というのが三四・一％、これを大きく上回っております。
今、実質賃金の引上げを目指している政府にとっては、これらの方針、そして今の春闘の勢い、これらの水を差しかねない状況だというふうに思います。こうした企業への影響についてどのように認識されているか、赤澤大臣にお伺いいたします。
国務大臣（赤澤亮正君） 物価高を乗り越えて強い経済を実現するためには、物価上昇を上回る賃上げを実現することが不可欠でございます。
そういう意味で、例えばトランプ関税についても、何とかそれを乗り越えて賃上げの流れを維持していただきたいという思いで、これまでのところ、大変私ども感謝をしているのは、四月十七日金曜日、連合が発表した春季労使交渉の第四回回答集計結果によれば、全体の賃上げ率は平均五・〇八％、中小組合の賃上げ率は平均四・八四％であり、トランプ関税あるいは中東情勢、そういったものを受けても、昨年に引き続き高い水準を維持していただいております。
そんな中ですが、委員の御指摘も大変ごもっとも、重要なものでありますので、今回の中東情勢が我が国経済へどのように波及して影響を及ぼすかについて、なかなか予断を持ってお答えすることは困難な中でありますけれども、企業の賃上げに与える影響については引き続き注視をし、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
里見隆治君 パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
これは、法人調査、私どもの調査の中で、法人にこれからの期待する政策面での支援を伺ったもので、複数回答でございます。多い順に、各種補助金の拡充、資金繰り支援、セーフティーネット保証の拡充、省エネ設備投資の支援などが挙げられています。
次に、個人調査のパネルをお願いします。
個人が今後期待する政策面での支援でありますけれども、これも複数回答で、一番に電気・ガス料金の引下げ、またその補助の継続との回答が挙げられております。
こうした現場の生の声を受け止めて、そして企業、事業者が望む必要な対応策について、予算措置を含めて検討するべきであると思います。
赤澤大臣にお伺いします。
事前に事務レベルでは様々な現行の施策はもう既にお伺いをしておりますので、特にこれからこれらの支援策について力を入れていきたいと、そうしたことについて御答弁をいただきたいと思います。
国務大臣（赤澤亮正君） 今般の中東情勢下においても中小企業が事業継続できる環境を整えることは極めて重要であり、委員の御指摘のとおりでございます。
補助金の例えば拡充について御要望出ているということですが、令和七年度の経済対策で措置をした新事業進出・ものづくり補助金で一部の補助上限額や補助率を引き上げる拡充を行い、これはまさに六月から公募を予定しているといったことが予定をされております。
また、資金繰り支援についても、中東情勢の影響を受ける中小企業へのセーフティーネット貸付けの金利引下げに加え、債務を一般保証とは別枠で保証するセーフティーネット保証五号なども活用いただけるようにしております。
引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
里見隆治君 この個人調査で、今申し上げたこの調査の中で、原油、原材料高騰の生活への影響について、大きな影響がある、また、やや影響がある、合わせて九割以上が影響を受けるという大変な状況でございます。
また、このパネルにありますとおり、個人に対する調査結果で、先ほどの電気・ガス料金の引下げに次いで多い順に、各種助成制度の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。
そこで、高市総理にお伺いいたします。
この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆議院の総選挙で公約に掲げ、また御自身が悲願とまで言われたこの食料品消費税ゼロ％、この考えは今も変わらないか、これ念のため確認したいと思います。
内閣総理大臣（高市早苗君） 委員の個人調査の方で、これイラン情勢に関するということが前提で調査をされているかと思うので、イラン情勢を受けての対応としては、これは、足下で原油価格が上昇する中で国民の皆様の生活、経済活動を守るために、先月十九日からガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を実施しております。
また、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して七千九百四十八億円を措置して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模を確保するといった必要な対応を図ってきておりますので、中東情勢が経済に与える影響、これは注視しながら、状況に応じて必要な対応を図ります。
その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思っています。そこで、食料品の消費税率ゼロについては、さきの衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載しております。時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでいくというのが今のスタンスです。
その上で、超党派の社会保障国民会議を設置し、御党にも御参加いただいておりますので、改革の本丸である給付付き税額控除実施までの間の二年間に限ったつなぎと位置付けながら、この食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を進めてまいりたいと思います。皆様にお知恵をいただいて、諸課題の克服に向けた検討を進めます。
里見隆治君 今総理が御答弁いただいたこの社会保障国民会議、私も実務者会議に参加させていただいております。これ参加しておりますと、総理にも定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こうしたことをお聞きしますと、どこからも、手間が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かると、余り良い反応が聞こえてこないですね。この実務者会議では、どのようにしたら食料品消費税ゼロ、そして軽減税率の拡大が可能となるのかという観点で検討を進められればというふうに思っております。
その上で、総理にお伺いをしたいんですけれども、この食料品消費税ゼロ、これは、今すぐあしたから実行できるというのは、システム上、また様々な経済的な影響から考えると、やはりこれは疑問であります。今すぐということではないと思います。例えば、今年の秋に臨時国会で成立をしたとしても、システムの改修等で一年近く掛かるとなれば、実現できるのは来年の秋以降ということになってしまいます。
その意味で、この消費税減税今すぐ実行できないのであれば、そして今、こうした個人への影響調査、こうしたことを踏まえれば、消費税減税が実現するまでにすぐ補正予算を組んで、少なくとも、例えば低所得者向けの生活支援給付金、これらを早急に実施をした方がよいのではないかと考えますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
内閣総理大臣（高市早苗君） 食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。
食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修等には一定期間を要するという指摘があったと承知しています。必ずしも一年ではないのですが、もう少し短いものもありますが、やはり一定期間掛かるといったことを聞いておりますので、そのような点も含めて、社会保障国民会議で更なる検討が進められると考えております。
物価高への対策としては、やはり賃上げが物価上昇を上回る状況を実現するということが重要です。ですから、政府としては、賃上げの責任を事業者に丸投げしないと、継続的に賃上げできる環境を整えていくということを昨年来申し上げてまいりました。
その上で、足下で国民の皆様が直面している物価高への対応としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策ですとか令和七年度補正予算の迅速な執行、それから、先ほど来申し上げておりますやはりガソリン、軽油、重油、灯油、この価格を抑えるためにということで緊急的激変緩和措置を行っています。ですから、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
ですから、現時点で、御提案の低所得者向け生活支援給付金を含めて、これやるとしたら補正予算を編成するということだと思うんですが、それが必要な状況とは考えておりませんが、中東情勢の影響、これは予断することは困難ですので、物価の動向が家計や事業活動に与える影響というのは引き続き注視します。そして、経済財政運営に万全を期してまいります。
里見隆治君 今、本予算、また昨年度の補正予算を組んでいる、そして、これまでの答弁でも予備費の活用ができるというふうにありますが、もはやこれはイラン情勢の前に決定した案、これが成立して、それを執行いただいていると。また、予備費はこの新たなメニューについては使えないということでありますので、私は、補正予算は是非組んでいただく必要があると思います。これは早晩そういう時期が来ると思いますけれども、今こうした我々が調査をいたしました民の声、これをしっかりと受け止めて、そして補正予算にしっかりとつなげていただきたいというふうに思います。
今回の調査結果を重く受け止めて、そして緊急経済対策の取りまとめ、そして補正予算の早期編成、これを是非強く求めたいと思いますが、改めて、総理のお考え、お伺いいたします。
内閣総理大臣（高市早苗君） まず、昨年度予算の予備費については繰越しができないものでございましたので、基金の方に入れさせていただいて、今まさに、ガソリン、軽油、そして重油、灯油などの価格を抑制するための補助に使わせていただいております。
先ほども申し上げましたが、中東情勢の影響、現時点でその期間も含めて予断するというのは困難ですから、必要があれば、今月七日に成立した令和八年度予算の予備費も活用できますので、現時点で経済対策、補正予算の編成は必要だとは考えておりません。
ただ、引き続き、物価の動向、これは家計や事業活動に与える影響をしっかり見ながら必要な対応を打っていく、十分に注視しながら経済財政運営に万全を期してまいると、そういう段階だと今考えております。
里見隆治君 これだけの様々なお声、一万二千件のお声をいただいたということを私は重く受け止めるべきだと思います。
今日午後、公明党そして中道、立憲の三党の幹事長が官房長官に、こうした、今日は一部しか御紹介できませんでしたけれども、しっかりと提言をさせていただきますので、これらを踏まえて是非具体的な補正予算に向けての検討をお願いして、次に移りたいと思います。
次に、再審制度についてお伺いいたします。先ほどもやり取りがありましたので、私は一問、総理にお伺いしたいと思います。
袴田事件は、事件発生から五十八年後、死刑判決確定から四十四年後の一昨年、二〇二四年にようやく再審で無罪判決が出ました。こうした冤罪が起こる刑事手続、また再審まで半世紀も掛かってしまうというのは、現行の再審手続、これをどう改めるのかが最大の論点であります。
重要なのは、冤罪という最大の人権侵害から救済するための制度とすることであって、法務省が何度も答弁で答えられているこの法的安定性、これを重視する余り、人権を毀損するようなことがあってはならないと思います。
総理には、冤罪をなくしていくという決意に立って是非法務省をリードしていただき、今回の法改正に臨んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。
内閣総理大臣（高市早苗君） 冤罪をなくしていくという決意に立って、今回再審制度に取り組んでいるわけでございます。処罰されるべきでない者が処罰されるということがあってはならないというのは当然のことです。万が一そのようなことが生じた場合に、速やかに救済されなきゃいけないと考えております。
近時、再審無罪判決も契機として、再審制度の在り方については様々な御議論があるということは私も十分に認識しています。政府としては、法務省で再審制度の見直しに向けた作業を進めて、今与党内審査の段階にあるということは委員も十分御承知だと思います。
再審制度の改正については、非常救済手続としてより適切に機能するように、誤判からの速やかな救済を図るということとともに、法的安定性という観点も考慮しながら丁寧に検討する必要はあると考えております。様々な御意見を踏まえながら、最も適切な制度改正が実現するように作業を進めてまいる、そういう思いでございます。
里見隆治君 これ、今はまだプロセス中ということでありますけれども、最後は、総理の冤罪をなくしていくというこの思いで政府全体リードしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
次、テーマを変えまして、アジア大会、アジアパラ大会、これパネルを御覧いただきたいと思います。
本年九月から十月にかけまして、愛知県名古屋市を中心に、アジア四十五か国・地域から傑出したアスリートが集う、スポーツを通じた平和の祭典、第二十回アジア競技大会、第五回アジアパラ大会が開催をされます。アジア大会では、四十三競技、一万五千人、アジアパラ大会では、十八競技、四千人近くの選手、役員が集まります。地域も、西は中東湾岸、そして中央アジアまで含まれます。
文科大臣にお伺いします。
昨年十二月、臨時国会で関係特別措置法が成立、そして、補正予算も、その中にこのメニューも入れていただきました。五年前の東京オリンピックなど過去の大規模イベントでは、全て内閣提出の法案で特別措置法が措置されましたので、今回のアジア・アジアパラ大会というのは唯一議員立法で措置をされたと、非常に重要な意味を持っていると思います。
今回のアジア・アジアパラ大会は、現下の状況下でほかの大会とはまた異なる意味を持っていると考えますが、文科大臣の御認識についてお伺いいたします。
国務大臣（松本洋平君） 御指摘の愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に関する特別措置法でありますけれども、本大会が大規模かつ国家的に重要なスポーツの競技会であることに鑑みまして、大会の円滑かつ安全な実施を確保する観点から、警備などの対策に万全を期するため、議員立法により提出され、国会において成立をしたものというふうに認識をしているところであります。
これ、政府提出か議員立法かというところで、どちらがどうという比較はなかなか難しいところではもちろんあるわけでありますけれども、この大会の重要性というものが認識をされたからこそ、国会において御承認をいただき、成立をした、そういうふうに認識をしております。
里見隆治君 次、同じ件で高市総理にもお伺いしたいと思います。
高市総理、昨年九月に名古屋にお越しをいただきまして、街頭でも、このアジア大会の成功をお祈りすると、また、国からの財政措置、これについてもエールを送っていただいております。また、昨年十二月二十四日、年の瀬でありましたけれども、この大会の議連、これは橋本聖子会長を始めとして私ども地元の国会議員、地方議員、また、地元から、大村愛知県知事始め地元の関係者と官邸をお邪魔いたしまして、総理に直接大会成功に向けた協力をお願いに上がり、そして、この補正予算、これ今しっかり執行いただいているところであります。
しかしながら、今回、イラン情勢の影響というものが出てまいりました。まさに紛争当事国、これは中東も含まれますので、そうした選手、関係者が参加するという例のない大規模国際スポーツ大会となりまして、セキュリティーレベル、これを高度化する必要が出てまいりました。先週の文教科学委員会でも取り上げられまして、警察庁からは警備を強化すべしとの認識が示されております。
文字どおり平和の祭典にしていきたいと。また、大会と同時並行で各国の首脳会談なども行われると思います。そうした観点で、現場任せ、また地方任せではなく、国を挙げての取組が必要だと思います。是非、この更なる追加的な予算、これも含め、総理に御決断いただきたいと思います。よろしくお願いします。
内閣総理大臣（高市早苗君） 更に追加的な予算と今おっしゃいましたかと。考えますが、今年九月、愛知県等で開催されるアジア・アジアパラ競技大会は、国際親善、スポーツの振興、共生社会の実現などに大きな意義を有します。そして、委員御指摘のような平和の祭典といった側面もあると認識しています。大会の成功のためには、テロなどの違法行為の未然防止や選手や関係者の方々の安全確保など、安全、安心な大会運営の確保が必要だと考えております。
だからこそ、令和七年度補正予算では、警備に係る経費を含む大会開催支援のための経費として、百三十六億円を措置しました。主催者や関係機関と連携して、会場内外における警戒警備の徹底に取り組むということにしております。何とか安全、安心な大会の実現に向けて必要な協力を行ってまいる、そういう思いでございます。
里見隆治君 御認識はいただいていると思い、また更に追加予算ですか、財政支出ですかということでありますが、これは刻々と情勢も変化しておりますし、この中東の情勢、これもまだ予断を許さない状況であります。是非、こうした状況を踏まえ、必要に応じて財政出動、これも御検討いただきたいと思います。
もう時間も一分切りましたので、最後一点だけ。
これはもう総理に最後お伺いしますけれども、私、外国人との秩序ある共生、これについて鍵となるのが日本語教育だというふうに思っております。
ところが、最近、日本語教育について、その試験の申込みを待たずに締め切られるといった若干現場での混乱がございます。総理には、この日本語教育の重要性、これについて御答弁いただければと思います。
内閣総理大臣（高市早苗君） 外国人との秩序ある共生社会を実現する上では、外国人の方々に我が国の社会の制度やルールをしっかり御理解いただくことが必要です。その制度やルールを御理解いただくためにも、我が国での生活に必要な日本語を学ぶ機会の確保が重要だと考えております。
今年一月に政府として、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたんですけれども、我が国での生活に必要な日本語や制度、ルールなどを学習するプログラムの創設の検討、また外国人の子供への教育を充実させるために、就学前や就学初期における日本語指導体制の整備などに取り組むこととしております。
里見隆治君 どうぞよろしくお願いいたします。
以上で終わります。ありがとうございました。
