今国会から厚生労働委員会の委員に。そして委員会の理事に選任されました。
今日（10月27日）は、上野厚生労働大臣はじめ厚生労働省局長等、内閣官房の幹部に質問。

① 冒頭、昨日報じられた福田康夫元首相の訃報に接し、心からの哀悼の意を評しました。福田元首相はアジア外交にも尽力されましたが、その一環で日本インドネシア協会会長も務められ、今から１７年前に私が厚生労働省でインドネシアからの看護・介護人材の受け入れ担当室長をしていた時、一生懸命勉強してもなかなか国家試験に受からない現実をどうにかしたいと心配され、様々な分野の皆様からご要望を頂戴し、多くの関係者のご尽力を経て、今の外国人の医療・福祉人材の流れにつながっていること、お話しました。

② 衆議院で審査中の「消費税・支援金法案」については、法案で支援金の対象とされていない低所得者・無所得者を救わない限り、消費税率を戻す際に大増税を被ることとなるが、そのようなことはあってはならない。支援金制度と同時スタートできるよう、制度設計、合わせて恒久財源確保を求め、内閣官房は、その意向であることを確認しました。
上野厚生労働大臣には、同法案のような単なる金銭的な所得再分配だけでなく、本来厚生労働省がやるべきは、国民が真に必要としているサービス提供であり、それを必要としている国民に届けることだと訴えました。

③ 労働者協同組合法が施行されて５年目の節目を迎え、その運用上の課題などを質問。
同法の成立にあたり、本年8月に亡くなった坂口力元厚生労働大臣が四半世紀前から尽力されてきたこと、そのあと、桝屋敬悟さん（元厚生労働委員会副大臣）がその思いを継承し、他党の有志議員と、私も事務局長として支え、今に至った、地域住民による地域課題解決のための地域活動の重要性を訴え、大臣にも後押しを願いました。

10月27日の参議院厚生労働委員会で、就業者負担軽減支援金の対象とならない無収入・低所得層への支援と財源の確保について、内閣官房と上野賢一郎厚生労働大臣に質問し、医療・介護・障害福祉などのサービス提供体制の整備を求めました。後半は、施行5年を迎えた労働者協同組合法の現状と課題を取り上げました。

今回取り上げた主な論点は、
① 就業者負担軽減支援金の対象外となる無収入・低所得層の問題と、法案の検討条項の今後の進め方
② 支援の財源を恒久財源と同じスケジュールで検討し、低所得層が増税の対象とならないよう政府一体で確保すること
③ 社会保障国民会議での本来の社会保障の在り方の議論
④ 現金給付でなく、サービス提供体制の整備と積極財政
⑤ 労働者協同組合法の施行5年の見直しに向けた現状と、税制優遇など残る課題
の5点です。

議事録

議事録は公開後に掲載します。