全建総連
公明党の里見隆治団体渉外委員長(参院議員)らは19日、参院議員会館で全国建設労働組合総連合(全建総連)から中東情勢の緊迫化を受けた対策強化や、2027年度予算に関する要請を受けた【写真】。
団体側は、建設資材の調達難は改善傾向にある一方、価格が高止まりしていることから、適切な措置を求めた。持続可能な建設業の実現に向けては、建設技能労働者の処遇改善が道半ばだとし、適正水準の賃金支払いに必要な施策の強化などを要望した。
里見委員長は、要望の実現に取り組んでいく意向を示した。

公明新聞電子版 2026年08月21日付


