消費税減税法案｜支援金の対象所得と金額を法律に 高市総理・片山大臣に質問

この質疑のポイント

11月11日の参議院本会議で、飲食料品の消費税率の臨時的な引下げと就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案について、会派を代表して高市早苗内閣総理大臣と片山さつき財務大臣に質問しました。支援金の対象所得や金額を示し、政令ではなく法律に規定するよう求めたほか、年度内の給付など迅速な物価高対策、店頭価格への転嫁の確認、2年後に税率を戻す際の負担と激変緩和措置、支援金の対象とならない方への支援、所得上限額と所得下限額（年収53万円）、公的サービスの提供体制を議論する社会保障国民会議の再開を求めました。

主な論点と答弁

1. 支援金の対象所得・金額などの詳細の提示と、政令ではなく法律への規定、総理の委員会出席
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   支援金の支給要件等は、税・社会保険料等の制度改正や国際比較など社会の状況変化に柔軟に対応するため政令で定めるが、法案にはその際の考え方や考慮要素を規定しており、他の法制度にも同様の例がある。具体的な支給要件は、法案審議での議論、純負担率の国際比較、所得に応じた対象者数の推計などを踏まえて定める必要があり、法案修正は考えていない。データの制約はあるが、背景となる考え方やデータをより丁寧に説明し、法案の内容を分かりやすく周知する。国会から出席の要請があれば出席し誠実に答弁してきており、参議院でも変わりはない。
2. 年度内の給付や重点支援地方交付金による迅速な物価高対策
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   ガソリン・軽油の暫定税率廃止、燃料油補助、電気・ガス料金支援などに取り組み、G7で最も低い物価上昇率、最も高い実質賃金上昇率を実現している。電気・ガス料金の支援を12月に前倒しして始め、今年の年末調整で納税者1人当たり3万円から6万円の所得税負担の軽減を届ける。来年4月の消費税率引き下げまでの間も、本年度末まで重点支援地方交付金を措置する。給付は時間がかかり、年度内に全国の対象者に確実に届けることが難しいため考えていないが、予備費の活用も含め、必要なときはタイミングを逸することなく対応する。
3. 支援金の先行実施の財源を、年金生活者や働いていない方も対象にした定額給付などに充てること
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   支援金は、所得等に応じたきめ細かな支援を毎年継続的に届ける点で画期的な意義があり、一律の金額での定額給付は考えていない。令和9年4月からの飲食料品の消費税率1%への引き下げと、令和9年度からの支援金の先行導入を併せて行うことが、負担軽減の十分性・迅速性・実感性の観点から最善の方法と考えている。
4. 店頭価格への転嫁率の想定と、POSデータによる価格の公表、転嫁が低い場合の追加給付
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   店頭価格は消費税率引き下げ以外の様々な要因で変わるが、税率引き下げ分は価格に反映されると認識している。関係府省庁連絡会議で、POSデータのような民間の価格データも含め、どの指標を使い、どう公表するかを検討する。広報や価格動向の把握を通じて引き下げの効果が着実に出るよう取り組むこととしており、追加給付は考えていない。
5. 2年後に税率を8%に戻す際の負担：年収別の試算と激変緩和措置
   答弁片山さつき 財務大臣
   8%から1%に引き下げた場合の減収額は国・地方で年間約4.3兆円（令和8年度予算ベース）、人口で割ると1人当たり約3万6千円の負担軽減効果と見込む。税率を戻す際は、支援金で中所得・低所得の現役勤労者の手取りが増え、その大宗は引き下げの効果を上回る支援を受けられるようにする。令和11年度以降の支援額は純負担率の国際比較などを踏まえ、恒久財源の確保と併せて検討するため、年収別の試算を示すことは難しい。所得上限額を超える方の純負担率の上昇は相対的に小さく、大幅な負担増との指摘は当たらない。支援金と既存の社会保障制度の双方から取り残される方が出ないようにする。
6. 支援金の対象とならない方への支援を令和11年度に実施し、支援の空白をつくらないこと
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   物価上昇を上回る賃上げを実現し、実質賃金の上昇を定着させる。低所得の就業者や病気などで働くことが難しい方のうち支援金の対象とならない方への支援は、給付・相談支援・就業支援を一体的に行うことを含め、財源の確保と併せて検討し、令和10年度中に結論を得て、必要に応じて令和11年度以降に措置を講ずる。働いていない高齢者などへの支援は、年金・生活保護などとの関係を整理しつつ検討し、令和12年までに結論を得ることとしているが、指摘も踏まえ検討を急ぐ。
7. 支援金の所得上限額の引き上げと、世帯構成別の男性の対象者数
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   対象者は男性も女性も同様に扱う。令和11年度に税率を元に戻す際は、支援金の対象者の大宗は引き下げの効果を上回る支援を受けられる。支給対象者が現役勤労者に占める割合は、少なくとも諸外国並みの3割と同程度以上とする方向で検討する。現段階で世帯類型別の対象者数を示すことは難しいが、より多くの方が支援金の恩恵を受けられることになると考えている。
8. 支援金の所得下限額を年収53万円とすること
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   社会保障国民会議では、給与収入約106万円超、約74万円超、週10時間労働という雇用保険の適用ラインを超える約53万円超の意見があったと承知している。課税所得の把握の実務上の課題や事業所得を含めたバランスも検討が必要だが、雇用者とされる者は対象とする必要があるとの考えから53万円超とすべきとの意見を重く受け止めており、今後の審議も踏まえて検討する。
9. 給付付き税額控除だけでなく公的サービスの提供体制と財源を一体で議論する、社会保障国民会議の再開
   答弁高市早苗 内閣総理大臣
   社会保障国民会議は、給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含む社会保障と税の一体改革を検討するために設置した。まずはこの法案を審議いただきたい。中間取りまとめでは、議論の中で明らかになった社会保障や税制の課題を財源の確保も含め継続して検討することとされている。共通の認識を持つ党から建設的な提案があれば、いろいろな場で議論することを排除しない。今後の進め方は、参加している各党とよく相談する。