通常国会会期末最終日、日本語教育機関団体連絡協議会の役員の皆様と懇談。
佐藤理事長には、厚生労働省で外国人材受入れ担当室長の時以来ご指導いただいております。
今回のウクライナ避難民対応でも、更に今後増加する外国人の就労・留学でも、日本語教育は、日本社会に必須のインフラです。