先日名古屋で開催した五大市政策研究会が紹介されました。

議員間で国、地方自治体による日本語教育の推進についても議論に。

私が事務局長の日本語教育推進議連でも、日本語教育の類型を「就学」（留学生）、「就労」（特定技能等就労資格での就労）に加えて、「生活」が加わっています。

この「生活」における日本語教育は、これまで責任が明確でなかった分野で、自治体、それを支える国がしっかり責任を持って進めなければなりません。

日本語教育推進議連でもさらに進めます。