５政令市の公明議員が研究会
名古屋市

五つの政令指定都市（横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の公明党議員による第３４回「五大市政策研究会」がこのほど、名古屋市で開かれ、外国人らとの多文化共生社会の実現について議論した。

研究会で、各市の議員は自治体の施策を報告。子どもの国際理解を深めるため、市内の外国人家庭に中学生が泊まる国内留学制度や、日本語が不慣れな外国人に住まいのルールなどを分かりやすく伝えるため、賃貸契約時に動画やチェックシートを活用する事例、多言語相談窓口の利用状況などを紹介した。一方で、「日本語教育について、ボランティア任せの現状を見直し、持続可能な制度設計が必要」「国は各自治体を競争させるのではなく、良い取り組みを共有させるよう努力してほしい」といった意見、要望が出た。

このほか、党愛知県本部の里見隆治代表（参院議員）があいさつ。日本福祉大学のカースティ祖父江・准教授が、在留外国人を巡る国の政策課題などをテーマに講演した。

公明新聞電子版 2026年08月06日付