今国会の最大の懸案事項とされる、飲食料品の消費税減税と就業者負担軽減支援金に関する法案が、衆議院で審議の佳境を迎えています。

参議院では、この法案が送付されてきた時に備えて、11月4日の本会議で、同法案に関する特別委員会が40人規模で設置され、初めての委員会で委員長（委員長席）、8人の理事（前列）の選任が行われました。
委員長には松村祥史議員（自民党）、理事の数は参議院の議席数に比例して、自民党4、立憲1、国民1、公明1、維新1。
公明党からは私・里見隆治が理事に。

国民生活を左右する法案です。
各党間で丁寧に協議を尽くし、国民生活、我が国の社会経済のために、との視点で議論に臨みます。