今日は、公明党愛知県本部として、7団体からご要望を承りました。

愛知県浄化槽協会（関谷俊征会長）
愛知・名古屋介護福祉政治連盟（沢田昌久会長）
名古屋タクシー協会（浅野丈夫会長）
ティグレフォーラム（松下磨代表）
愛知県バス協会（金森隆浩会長）
アスペ・エルデの会（辻井正次理事長）
愛知県行政書士政治連盟（竹田勲会長）から
ご要望をいただきました。

共通して言えることは、昨今の物価高騰、人件費高騰への対応を政府が的確にすべきということ。

この点、公明党として春頃から中東情勢に応じて補正予算を組むべきと主張してきましたが、未だ抜本的な対応がなされていません。

また、これまで公明党が与党のときには必ず毎年措置してきた、地方自治体が裁量性を持って物価高騰対策のための予算の手当ができる地方重点交付金は、残念ながら現政権の経済財政政策の中で補正予算を措置することもなく、今後増額が期待できません。

物価高騰、人件費高騰のための措置を、次の臨時国会で訴えて参ります❗️