本日（9月7日）も、引き続き公明党愛知県本部として、一日かけて各種団体からご要望を承り、懇談させていただきました。

愛知オートバイ事業協同組合（石川喜康 理事長）　
一般社団法人日本自動販売協会東海支部（佐々木恒樹 支部長）
日本人材派遣協会中部地域協議会（志村聡子 会長）
東海住宅産業協会（牧久 理事長）
愛知県司法書士会（廣瀬成隆 会長）
愛知県司法書士政治連盟（船橋幹男 会長）
健康保険組合連合会愛知連合会（宮川尚人 会長)
JA愛知中央会（神谷徹 部長）　
より。

何度も痛感しますが、公明党が与党時代に補正予算等で措置してきた重点交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）を現・高市政権が措置しなくなったのは、地方、各分野にとって本当に厳しい。

なぜ予算措置しないのか？
多くの団体より、この重点交付金への期待、要望が重ねて求められています。