人生100年時代。
5人に1人が 認知症 になると言われており、国による施策推進は待ったなし。
先日お会いした 遠藤英俊 先生も認知症基本法成立に至る様々なアドバイスをいただいた1人です。

今月・9月は 認知症基本法 が定める認知症月間、そして、9月21日は認知症の日。

1994年9月21日に始まった欧州・スコットランドでの国際会議で 世界アルツハイマーデー （認知症の日）が定められたことに由来します。

この規定は、この基本法ができる前、法律の前身となった公明党による法律案で初めて規定案が示されたことが淵源となっています。

公明党認知症施策推進本部が、2017年、古屋範子 元衆議院議員が主導して立ち上げられ、現地視察、当事者・ご家族の団体、支援団体などから丁寧にヒアリングを重ねて法案の素案作り、さらに古屋本部長が自民党の田村憲久元厚生労働大臣はじめ各党に呼びかけ超党派議員連盟の立ち上げ、各党議員の総意、各政党の有志議員の思いが結実し、国会提出・成立を見たものです。

このことは、歴史的事実としてきちんと記しておきたいと思います。

先の特別国会で、民法・社会福祉法の改正で、認知症の人を支援する 成年後見制度 が大きく改正されたことで、自治体・地域コミュニティーを中心により地域密着型の認知症施策の整備、推進が重要となってきます。

諸先輩にこの制度的インフラを整備いただいたことを感謝しながら、私たちはこの法律をどう活かしていくか、今後大事な局面を迎えます。私も頑張ります❗️