高卒後の生活介護事業所やグループホーム、親の休息も
竹谷代行、地方議員らが勉強会

たん吸引などが日常的に必要な医療的ケア児に対する支援の対象を成人らに広げた改正法の来年４月施行に向け、公明党は２８日に開いたオンライン勉強会で医師や関係団体から、今後求められる取り組みなどを聴いた。党社会保障制度調査会（会長＝里見隆治参院議員）、同地方議会局（局長＝輿水恵一衆院議員）が合同で開催し、竹谷とし子代表代行や各地の地方議員らが参加した。

医療法人財団はるたか会の前田浩利理事長は、支援の実施主体である各市区町村が取り組むべきことについて①特に重度の医療的ケア児が高校卒業後に利用できる生活介護事業所の用意②親からの自立に向けた、医療に強いグループホームの設置③親が休める、夜の支援と短期入所レスパイトの充実――の３点を挙げた。

家族会の全国医療的ケアライン（アイライン）の小山内淳子代表は課題として、利用できるサービスの自治体間格差を指摘。支援を探す余裕がない人もいると語った。

竹谷代表代行は「国と地方のネットワークの力を生かして取り組む」と力説した。

公明新聞電子版 2026年10月30日付