国際経済活動の相互利益追求
手記 里見隆治参院議員
今年9月、ILO（国際労働機関）活動推進議員連盟の一員として、インドの首都・デリー、商都・ムンバイを訪問し、ILOが現地で展開する労働環境の改善などに向けた支援プログラムの実施状況を視察した。私は厚生労働省に勤めていた経験を生かすため、初当選以来、ILOの活動を支援し続けている。
人口14億7000万人超（世界第1位）のインドは、経済成長率が7.7％（2025年度、推計値）と、世界的高水準を誇る大国。一方、今後の成長に向けて課題とされるのが、若年者の高失業率（16％）や、女性労働参加率（約3割）。そして雇用の約9割を占めるインフォーマルな雇用だ。
これは、家庭内労働や路上での行商、日雇い就労といった、契約に基づかず、労働法の保護を欠く不安定な雇用を指す。
インドにおける労働者の社会的保護政策の動向が国際的に注目される中、ILOは日本などの支援も受けながら各種プログラムを実施している。
視察では、ILOが推進する原則や基準がインドにおいて、どのように具体的な行動へと移されているかを調査。政府・使用者・労働者による社会的対話の強化をはじめ、労働者の権利保護や社会保障の拡大、若年層・女性の雇用促進などの取り組みを確認した。
これらの取り組みは、現地で働く人々の権利・生活を保障するだけではない。日本など海外企業が投資・活動する上で「公正な経済」に立脚した取引を行うことで、国際的な信頼を得るという相互利益につながる。
公明党が昨年5月に発表した「平和創出ビジョン」では、「『ビジネスと人権』に関する理解を促進し意識を向上させ（中略）企業が企業内部のみならず国内外のサプライチェーン（供給網）における人権尊重の取り組みを進められるよう（中略）支援を継続的に推進する」と明記。ILOなど国際的な取り組みも後押ししている。
米国による国連関連機関への資金拠出停止などに伴い、各機関における活動の停滞が懸念される中だからこそ、日本政府による支援の継続が強く求められる。
インドで最も印象的だったのは、現地の日本語学校を視察した際、日本での就労をめざして学習する若者たちの目の輝きだった。今後も爆発的に増加する若年層に対して、インド国内や日本でも、彼らの努力が報われる雇用の場を用意することが何よりも重要であり、ひいては日本の国益・国際社会の利益にも通じると確信する。
