低所得者層の支援も同時に
国民会議（実務者）で里見氏ら　　　

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が１６日、衆院第２議員会館で開かれ、中間取りまとめ案で示された２０２９年度導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」を巡り、制度設計について議論した。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

終了後、記者団に対して里見氏は、中道改革連合、立憲民主、公明３党での議論を踏まえ、同給付の制度設計を進める上で「あくまで給付付き税額控除の本格導入に向けた第一歩であり、引き続き議論を進めることが大前提だ」と強調した。

低所得者層への必要な支援を含めた社会保障制度への対応にも言及し、見直し時期といった法律の縛りがない部分については、可能なものから２９年度の給付導入に合わせて同時に実施するべきだとの考えを示した。

公明新聞電子版 2026年07月17日付