中間取りまとめ案の新たな給付制度巡り
国民会議（実務者）で里見氏ら訴え
政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が13日、衆院第2議員会館で開かれ、中間取りまとめ案で示された2029年度導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」を巡り、制度設計などについて議論した。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。
今回新たに修正された中間とりまとめ案では、同給付の対象について、低所得者への範囲拡大として雇用保険の適用ラインを超えることとなる水準（給与収入約53万円超）も加えることを検討する旨などが盛り込まれた。
終了後、里見氏は今回の修正で公明党の主張が一定程度反映されたと評価しつつも、所得に連動したきめ細かな給付の対象外となる人に対しては丁寧な把握に努め、必要な支援を網羅的に検討するべきだと主張。29年度実施の同給付に併せた着実な実行を求めた。また、国民年金や国民健康保険の負担軽減措置を行う場合、将来の年金給付額が減少してしまう問題が生じるため、補填措置などの必要性も強調した。
