事業者の声を反映せよ
公明、国民会議（実務者）で主張

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が２２日、衆院第２議員会館で開かれ、中間取りまとめ案で示された２０２９年度導入予定の「所得に連動したきめ細かな給付」を巡り、本格導入までのつなぎとして食料品の消費税率を来年４月から１％に２年間引き下げる案について、意見を交わした。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

席上、公明側は、食料品の消費税減税について、国民生活の基盤である「食」を支える福祉・社会保障政策として位置付ける必要性に触れ「財源を確保した上で恒久的な引き下げをめざすべきだ」と訴えた。

また、システム改修の負担や外食との税率差による影響などの課題が事業者から挙がっていたことを踏まえ、税率の水準や対象範囲は外食も含めた選択肢を検討し、国民負担と現場実務の双方を踏まえた制度設計にするよう強調した。

さらに、消費税減税を「所得に連動したきめ細かな給付」の本格導入までのつなぎとすることについて「役割や政策目的が異なるため、つなぎではなく、それぞれの政策目的を明確にし、相互に補完し合う施策として検討を」と力説した。

このほか、社会保障と税の一体改革による持続可能な税体系の構築や、現下の物価高対策として来年４月を待たずに定額給付を早急に実施することも求めた。

公明新聞電子版 2026年07月23日付