子育て支援の維持も　
国民会議（実務者）で里見氏ら

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が3日、衆院第2議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を巡り、導入当初は給付に一本化するとした制度設計のイメージ案に対して各党が意見表明した。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

終了後、記者団に対して中道改革連合の赤羽一嘉税制調査会長は、中道、立憲民主、公明3党の考え方として、給付一本化の形を給付付き税額控除と位置付けるべきでなく「最終形の実現に向けた議論の継続を確約するべきだと指摘した」と強調。その上で①対象外となる一定の収入以下の層に対する定額給付②社会保険の「年収の壁」によって生じる減収分への全額補塡③子育て世帯に対する配慮措置を実施する際の既存制度の維持――を訴えた。

里見氏は、世帯年収ごとに税や社会保険料の負担率を分析した「翁カーブ」を巡り、急激に負担率が下がっている層は生活保護の受給が要因だが、この層で受給していないワーキングプア（働く貧困層）もいるとして、対応を放置するべきではないとの考えを示した。

会議では、政府側から消費税減税に伴うレジ改修期間についても聴取。里見氏らは、実現まで少なくとも半年以上かかることを踏まえ、物価高への措置が必要だとした。

公明新聞電子版 2026年06月04日付