社会保障国民会議の実務者会議で、「給付付き税額控除」の議論に参加。

「給付付き税額控除」と言っても、もはや今の事務局案は「給付」のみですが、今後しっかり税金の人的控除、基礎控除などのあり方も含めて最終的な姿を継続して議論すべきです。

当面の「給付」のイメージ（制度設計）（2枚目の写真）について私から指摘したのは、グラフの左下の最も低所得者の層（ピンク色🟥に塗ったところ）が給付の対象となっていないこと。

有識者会議で議論されてきたいわゆる「翁カーブ」（3枚目）の色の実線（税・社会保障の負担率（給付を受けている場合はそれを加味する）が低所得者層のところで給付に屈折して左側に落ち込んでいます。

これをもって低所得者は生活保護で支えられていると言いたいのでしょうが、実際には
この所得層であれば自動的に生活保護を受けているとは全くなりません。
（地方でどうしても自家用車が必要とか事業再開時のために最低限必要な事業用資産を持つなどして資産が残っていると生活保護は受給できない）

就労促進という観点で給付を設計するなら、是非、ワーキングプアから脱出できるような仕組みも併せて織り込むべきです。

合わせて、働く高齢者にも同様の給付を、行うのであれば、同世代の低年金者対応も同時に検討すべきこと主張しました。