公明、中間取りまとめ案で指摘
国民会議の実務者協議

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が２６日、衆院第２議員会館で開かれ、来年４月から２年間、食料品の消費税率を１％に引き下げることなどを盛り込んだ中間取りまとめ案を巡り、財源案について議論した【写真】。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。財源案は、特例公債に頼らず、補助金・租税特別措置の見直しなどで捻出するとしている。

終了後、杉氏は記者団に「具体性がなく、本当に財源を確保できるのか疑問だ」と指摘。里見氏も「既存の社会保障財源の切り崩しではなく、全体の歳入・歳出の見直しで捻出するべきだ」と強調した。

一方、里見氏は、公明党が主張してきた低所得者への対応を検討する旨が中間取りまとめ案に明記された点を一定程度評価しつつも、まだ不十分との認識を示した。

これに先立ち、中道改革連合、立憲民主、公明の３党は、給付付き税額控除に関する合同の検討プロジェクトチームの会合を開催。中間取りまとめ案について政府から説明を受け、意見交換した。

公明新聞電子版 2026年06月27日付