法施行５年へ制度充実の見直しを
団体の総会で里見氏

労働者が組合員として出資し、意見を反映させて自ら従事することを基本原理とする法人格「労働者協同組合（労協）」を巡って公明党協同労働推進委員会の里見隆治委員長（参院議員）は２３日、横浜市内で開かれたワーカーズ・コレクティブ労働者協同組合連合会の創立総会に出席し、あいさつで制度充実への決意を語った。

同連合会は、労協の設立推進や、公明党の尽力で２０２２年１０月に施行された労働者協同組合法のより良い改正をめざしている。

里見氏は、労協の設立数が２００に近づいているとして「どのようにネットワーク化し、有機的な活動にしていくかが次の課題だ」と強調。来年は同法の付則に盛り込まれた施行５年での制度見直しの検討の時期に当たることから「実態を踏まえた内容になるよう声を寄せていただきたい」と訴えた。

公明新聞電子版 2026年06月24日付