給付付き控除 消費税減税、中間取りまとめ案巡り
国民会議（実務者）で里見氏ら
政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が24日、衆院第2議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除と、本格導入までのつなぎとする食料品の消費税減税について、夏前の中間取りまとめに向けた案が示された。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。
同案では、給付付き税額控除については「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度として2029年度に導入。その「つなぎ」で来年4月1日から2年間、食料品の消費税率を1％にするとし、先取りの取り組みとして同1％相当分の範囲内で給付も来年度に実施する。
終了後、記者団に対し里見氏は、中間取りまとめ案に関して「公明党がこれまで主張した意見が反映されていない」と指摘。その上で、物価高で厳しい状況が続いていることを踏まえ「つなぎの予算措置をするつもりがあるなら、住民税非課税世帯など低所得者層への給付を一刻も早く行うべきだ」と主張した。
