給付付き控除、議長案で消費税１％
国民会議（実務者）で里見氏ら

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が１７日、衆院第２議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を巡り、本格導入までのつなぎとして食料品の消費税を来年４月から２年間、１％とする議長案が示された。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

同案では、給付付き税額控除として来秋に「所得に連動したきめ細かな給付」を先行導入するとした。給付に一本化するとした制度設計のイメージ案がベースとなる。

終了後、記者団に対し里見氏は、議長案について「公明党が主張してきた意見が反映されておらず、残念だ」と強調。特に、働きたくても働けない人を含めた一定の収入未満の人が対象外となっているとし「配慮があまりに欠けている」と述べた。

また里見氏は、消費税減税の目的が「中東情勢を背景とした足下の物価高に鑑み」と議長案で表現されていることを踏まえ「物価高対策なら、むしろ低所得者を対象に、もっと早くできる施策にするべきだ」と指摘した。

公明新聞電子版 2026年06月18日付