公明に自治労

公明党の里見隆治団体渉外委員長（参院議員）は１６日、国会内で全日本自治団体労働組合（自治労）の山崎幸治副中央執行委員長らと会い、２０２７年度予算編成に関して要請を受けた【写真】。

自治労側は少子高齢化や物価高などで財政需要が急増していることを踏まえ、地方一般財源総額の積極的な確保を要請。主に公立病院が担う不採算医療にかかる地方交付税の拡充や、地域交通の維持に向けた政策専任者の配置・育成に必要な財源措置なども求めた。

里見委員長は「しっかり取り組む」と応じた。

公明新聞電子版 2026年06月18日付