税額控除 一定の収入以下に支援を
国民会議（実務者）で里見氏ら
政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が10日、衆院第2議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除を巡り、導入当初は給付に一本化するとした制度設計のイメージ案などについて議論した。公明党から里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。
終了後、記者団に対して中道改革連合の落合貴之政務調査会長代行は、イメージ案に対する中道、立憲民主、公明3党の基本的方向性について説明。「（イメージ案が）ゴールではないことをはっきりさせるべきだ」とした上で、誤解を招かないよう実態に即した名称への変更を求めた。
里見氏は、食料品など軽減税率の対象分の消費税負担状況について「低所得ほど収入に対する税の負担割合は高くなる」と指摘。給付付き税額控除実施まで2年間の食料品の消費税減税を行う場合、期間終了後は「給付の対象外の人にとって大増税だ」とし、一定の収入以下の層に対する定額給付を訴えた。
