原油高、政府は具体策乏しい
名古屋市で竹谷代表

公明党の竹谷とし子代表は１日夜、名古屋市内で開催された党愛知県本部（代表＝里見隆治参院議員）の「躍進の集い」に出席し、中東情勢に伴う影響の深刻化により「多くの中小企業から悲鳴が聞こえている。政府は中小企業が安心して仕事を続けられる取り組みを行うべきだ」と力説した。

■雇調金拡充、資金繰り支援必要

竹谷代表は、中道改革連合、立憲民主、公明の３党で、中東情勢と原油高に伴う国内への影響調査を行い、１万２０００件超の声が寄せられたことに言及。資材不足や価格高騰で売り上げが立たず、資金繰りの厳しい中小企業が増えていると指摘した。

その上で、中道、立憲、公明の３党で求め、政府が編成している２０２６年度補正予算案には「明確な具体策がない」と述べ、休業手当などを助成する雇用調整助成金の拡充や、資金繰り支援を盛り込む必要性を訴えた。

また、７月以降も食品や生活必需品が値上がりするとの報道に触れ、「十分に所得が上がらない中で、今まで以上に厳しい夏が来る。困っている人への現金給付も必要だ」と指摘。その上で「困っている人へ手を打つ政治が、自民党、日本維新の会には欠けている。中道３党は弱い立場の人、苦しみ困っている人に政治の光を当て、温かく支え合う日本社会をつくる」と強調した。

会合では、来賓として、大村秀章県知事のほか、中道改革連合の重徳和彦国会対策委員長、立憲民主党の斎藤嘉隆・県連代表（参院議員）らがあいさつした。

公明新聞電子版 2026年06月02日付