里見氏「対象外への支援も明確に」
国民会議の実務者会議

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が２７日、衆院第２議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除の制度設計を巡って、導入当初は控除を組み合わせず給付に一本化するイメージ案が提示された。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

イメージ案では、中低所得の勤労世代を主な支援対象とし、子育て世帯に対する給付額上乗せを検討する方針も明記した。支援額は、就労を促す観点から所得に応じて段階的に増額し、一定の水準を超えれば徐々に減らすことを想定している。

終了後、記者団に対し里見氏は、働けない低年金者などが対象外となる可能性を踏まえ「取り残される人が少なくなるよう社会保障でカバーする支援のあり方を明確にするべきだ」と訴えた。中道改革連合の議員も、将来的に減税と現金給付を組み合わせた本来の制度が実現するよう道筋を示すべきだと強調した。

公明新聞電子版 2026年05月28日付