医療的ケア児 支援法の改正について、これまで議員連盟で議論を重ねてきました。
この度、法案としてまとめ、いよいよ国会提出に向け、各政党に審査をお願いしています。

私は、議連事務局長として、中道・立憲・公明の三党合同こども家庭部会（中道＝早稲田ゆき部会長、立憲＝高木真里部会長、公明＝司隆史部会長）で法案の説明、意見交換。
次回の合同部会では、ご家族や支援者はじめ関係者からも生のお声を伺い、議論を深めます。

支援法施行から５年が経過して、さらに支援を拡充します。

【支援対象拡大】
特に、支援対象を18歳未満の医療的ケア児から、18歳以降も対象にしていくこと。重症心身障害者も対象に加えること。

【支援策の拡充】
喀痰吸引等ができる介護従事者の保育・教育の現場での配置、日常生活におけるレスパイト・通学支援、就労支援、住居の確保の支援施策の拡充。

【支援体制強化】
現在、都道府県が設置している医療的ケア児等支援センターを、政令指定都市や中核市等でも設置できるようにすること。
自治体が支援体制整備のため、関係者による協議会を設置できるようにすること。