国民会議、給付付き控除で公明

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が１５日、衆院第２議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせて支援する給付付き税額控除の制度のあり方などについて協議した。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員が出席した。

会議では、国民会議の有識者会議に関する報告を受け、支援の範囲や規模、生活保護をはじめ低所得者に対する既存制度との関係性などについて意見を交わした。

また、食料品の消費税率ゼロを巡って、全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを行った。

終了後、記者団に対し里見氏は、低所得者への支援に関して「今回の制度設計で支援の範囲をしっかり広げることで、生活保護と中低所得者とのはざまを埋める努力をするべきだ」と強調した。

公明新聞電子版 2026年04月16日付