里見氏「自営、年金生活者に配慮も」
国民会議の実務者協議
給付付き税額控除の導入目的などについて議論した社会保障国民会議の実務者会議＝6日 衆院第2議員会館
給付付き税額控除などを協議する政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が6日、衆院第2議員会館で開かれ、同控除の意義や政策目的について協議した。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、司隆史こども家庭部会長の両参院議員が出席した。
会議では、中低所得者の負担軽減といった給付付き税額控除の導入目的などが議論された有識者会議の検討状況について報告を受けた。
終了後、記者団に対し里見氏は、制度設計を巡って、消費税減税と給付付き税額控除を併存させる必要性を改めて強調。その上で、現状の議論の対象は、就労している現役の中低所得者世帯に絞られ過ぎているとして、制度から漏れて取り残される人がいないよう、自営業者や年金生活者を含めて「全体に目を配るべきだ」と主張した。
