「新しい認知症観」提唱

2024.12.04 07:00 ブログ公明党ニュース |里見りゅうじ(里見隆治)

公明の提言反映 基本計画が閣議決定

誰もが認知症になり得ることを前提に、認知症の人を含めた共生社会の実現を推進するため、政府は認知症施策推進基本計画を3日の閣議で決定した。公明党の推進で1月に施行された認知症基本法に基づく取り組みで、認知症の人や家族らが参加した政府の関係者会議の意見を踏まえ策定。公明党の政府への提言も反映された。計画期間は2029年度までで、おおむね5年ごとに見直す。

認知症の高齢者数は、厚生労働省研究班の推計によると22年時点で443万人。高齢化の進展に伴い、40年には584万人に達する見込みだ。認知症に対する誤解から、社会的に孤立しやすい実態もある。

基本計画では「新しい認知症観」を提唱。認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方を示した。

基本的施策では▽認知症の人に関する理解を深める教育の推進▽複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な支援体制の整備▽若年性認知症の人の雇用継続▽家族なども含めた支援▽予防・診断・治療といった研究の推進――などを明記。公明党も今年7月、基本計画の策定に向けて、これらの施策を推進するよう政府に提言していた。

基本計画では、認知症の人の意思の尊重など四つの重点目標も設けた。

都道府県や市町村には、国の基本計画に基づいて計画を策定する努力義務が課されている。策定の際は、既存の介護保険事業計画などと一体的なものとしても差し支えないとしており、24年度補正予算案に計画策定支援事業も盛り込まれた。

各自治体でも策定促し共生社会築く
里見党推進本部長

党認知症施策推進本部長の里見隆治参院議員は「党として共生社会の実現を重視し、認知症の人たちの声を直接聴いてきた。寄り添った施策を一層進めるため、当事者の意見を反映させた自治体の計画策定、推進を地方議員と共に後押ししたい」と語っている。

基本計画のポイント

◆当事者の意見を踏まえ策定。意思の尊重などを重点目標に掲げる

◆認知症になっても地域で希望を持って暮らせるという「新しい認知症観」を提唱

◆計画期間は2029年度までで、おおむね5年ごとに見直す

◆基本的施策として▽理解を深める教育▽包括的な支援体制▽研究の推進――などを明記

「新しい認知症観」提唱/基本計画が閣議決定、公明の提言反映

公明党ニュースより

ブログ

11月11日 13:01
消費税減税法案|支援金の対象所得と金額を法律に 高市総理・片山大臣に質問
11月10日 08:20
アフォーダブル住宅を視察、住まいと自立支援の取り組み
11月10日 08:07
王子第一小学校110周年、PTA時代の仲間と再会
11月10日 07:00
困窮者の住まい確保へ
11月10日 07:00
外国人実習生の大会であいさつ

公明党ニュース

11月10日 07:00
困窮者の住まい確保へ
11月10日 07:00
外国人実習生の大会であいさつ
11月6日 07:00
医ケア児支援を充実せよ
11月4日 07:00
たんの吸引など必要な医療的ケア児と家族の笑顔守る
11月1日 07:00
公明は現場主義貫く

国会質疑

11月11日 13:01
消費税減税法案|支援金の対象所得と金額を法律に 高市総理・片山大臣に質問
11月5日 17:51
労働者協同組合の支援・医療的ケア児支援法|高齢者活躍の窓口も上野大臣に質問
10月27日 23:38
就業者負担軽減支援金|対象外の低所得層への支援と財源を質問
5月25日 22:06
外国人受入れと『秩序ある共生』|住民税未納・日本語能力試験・資格外活動を質す
4月27日 20:20
中東情勢・原油高への緊急経済対策と補正予算|食料品消費税ゼロ・再審制度・アジア大会を質問