「まん延防止」で訴え
里見氏 

６日の参院経済産業委員会で公明党の里見隆治氏は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が大阪、兵庫、宮城の３府県に適用されたことを踏まえ、事業者への支援充実を訴えた。

里見氏は、同措置の対象となった６市で、営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対して、事業規模に即した協力金が支払われることを評価。その上で、時短協力金の対象にならない事業者への支援金について、昼間営業のみの店舗など同措置の影響を受ける幅広い事業者を給付対象に加えるよう求めた。

中小企業庁側は今後、詳細な制度の検討を進める考えを示した。

里見氏はさらに、１月からの緊急事態宣言で影響を受けた事業者への「一時支援金」について、申請手続きがオンラインのため、パソコンなどの操作が苦手な人向けのサポート会場の体制を強化し「迅速に手続きできるようすべきだ」と促した。

公明党ニュースより