消費喚起策などで意見交換　
党愛知県本部の伊藤代表ら

公明党愛知県本部（代表＝伊藤渉衆院議員）はこのほど、名古屋市で団体懇談会を開催した。ティグレフォーラム・ティグレ愛知、県森林組合連合会、県・名古屋市の両商店街振興組合連合会、県自動車販売店協会から要望を受けた。里見隆治代表代行（参院議員）と県議らが参加した。

県商店街振興組合連合会の安藤元二副理事長らは、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内消費が激減した上、インバウンド需要が消失していることを踏まえ「商店街の中小小売業者の経営環境は、とても厳しい状況だ」と強調。商店街によるイベントなどに対して国が助成する「Ｇｏ　Ｔｏ　商店街事業」の着実な実施・拡充や「プレミアム付き商品券事業」の実施など消費喚起策の強化を求めた。

県自動車販売協会の伊藤敏男専務理事は「近年、新車の販売台数が減少傾向にある上、感染拡大の影響で今年は大幅減少が予想されている」と状況を説明。「車は生活必需品となっている。車の取得時にかかる自動車税や、車種や重量などで決まる自動車重量税などの負担軽減や複雑な税体制の簡素化をお願いしたい」と述べた。

伊藤氏らは「県・市と連携しながら、いただいた意見を施策に反映できるよう努力する」と答えた。

公明党ニュースより