早朝より名古屋駅前で街頭活動。

今国会で議論されている消費税軽減税率のあり方について、私から物価高騰対策として行うのであれば、消費税による対応ではなく、２年間もかけずに今すぐ給付（国民一人あたり8万円）至急で対応すべきと訴え。

また、政府の提案では、2年後の大増税とならないよう、「就業者負担軽減支援金」で対応としているものの、実際には、年収一定額未満の低所得者、就業したくても就業できない方々が「支援金」の対象とならないことから、この方々が取り残されることのないように、公明党が社会保障国民会議で訴え「中間取りまとめ」にも盛り込まれた、社会保障面での対応を速やかに検討すべきと訴えました。

東京では参議院予算委員会が進んでおり、今後各委員会での審議が進みます。
私は、
①参議院で厚生労働委員会、
②こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会、
③国民生活・経済に関する調査会
で、公明党らしく国民目線、生活者目線での論戦に挑んで参ります。