公明党愛知県本部として、本日・8月24日から3週間かけて、愛知県内の各種団体から来年度に向けて政策要望懇談会を行います。

昨日は、
①愛知ビルメンテナンス政治連盟(水藤維人理事長）、
②全日本不動産政治連盟愛知県本部(萩原幸二本部長)、
③一般社団法人愛知県造園建設業協会(大島健資会長)・
一般社団法人名古屋市造園建設業協会(梅岡美喜男理事長)、
④愛知県社会保険労務士政治連盟(富田謙会長)
からご要望いただきました。

公共工事以外のビルメンテナンス、造園建設、警備などの分野は、国・県・市が資材高騰・人件費引き上げの転嫁を民間に要請している中で、まず官公需から率先して行うべきところ、そうなっていないことは大問題。

私も3年前の本会議で全大臣を前に、官公需について率先して価格転嫁を進めるよう強く求めました。今、ようやく動き出しましたが、まだまだ道半ばです。

不動産業の皆様には空き家対策、社会保険労務士会の皆様には公契約などに際しての労務監査、高齢者の年金等財産管理などの面で行政と連携いただくべき分野がたくさんあります。

こうした課題を公明党愛知県本部の地方議員とのネットワークで愛知県・市町村行政の対応にしっかり結びつけて参ります。