物価高対策、来年4月待たず給付せよ
「国民会議」で竹谷代表訴え
政府・超党派による「社会保障国民会議」が29日、高市早苗首相も出席して首相官邸で開かれ、実務者会議で作成した中間取りまとめが報告された。「所得に連動したきめ細かな給付」を2029年度に本格導入する方針が盛り込まれたほか、導入までのつなぎとして、来年4月から食料品の消費税率を1％に2年間引き下げる案と、早期の給付実施を訴える野党の意見が併記された。公明党の竹谷とし子代表も国民会議に出席し、党としての考えを表明した。発言の要旨は次の通り。
■「税額控除」の実現めざせ
一、実務者会議では「所得に連動したきめ細かな給付」の制度設計について、多岐にわたる論点を議論してきた。
一、公明党は、この中間取りまとめは給付付き税額控除の完成形ではなく、まだ第一歩であり、引き続き議論を重ねることが必要だと考えている。また、所得把握の精度向上や、現行制度では十分な支援が行き届いていない方々への対応、働くことが困難な方への支援などについても、不断の検討が不可欠だ。
一、食料品に係る消費税負担の軽減は、足元の物価高対策にとどまらず、国民生活の基盤である「食」を支える福祉的政策として位置付けるべきだ。わが国では食料品に8％の消費税が課されており、諸外国と比べても負担水準はなお高いことから、財源を確保した上で、一時的な措置ではなく恒久的な引き下げをめざすべきだと考える。
一、なお、制度設計に当たっては、例えば、外食を含めた対象範囲や事業者負担などヒアリングした内容について（実務者会議では）検討されていない。国民の負担軽減効果と現場実務の双方にも配慮を検討するべきだ。
一、「所得に連動したきめ細かな給付」と食料品に係る消費税負担の軽減は、それぞれ役割も政策目的も異なることから、両者を相互に補完し合う施策として検討するべきだと考える。
一、足元では物価高が国民生活に大きな影響を与えている。来年4月までの間についても、必要な方々に迅速に給付が行われるよう、政府において必要な対応を講じることを求める。
一、公明党は、本格的な給付付き税額控除の実現と、誰一人取り残されない社会保障制度の構築に向け、引き続き建設的な議論を重ねていく。
■税と社会保障議論、里見氏が継続主張
実務者会議
この日は社会保障国民会議に先立ち、午前中に実務者会議が開かれた。中間取りまとめが了承されたことを受け、終了後、記者団に対して公明党の里見隆治社会保障・雇用制度改革調査会長（参院議員）は「国民会議の枠組みの中で新たに出てきた課題については、引き続き税、社会保障を含めて検討していくべきだ」と強調した。
