社会保障国民会議に、実務者会議の「中間取りまとめ」を報告。
これまでの22回にわたる議論を踏まえたものです。

結局、「給付付き税額控除」は最終形には遠いものの、第一歩として「所得連動型」の「給付」として、スタートさせることは一定評価します。

一方、2月の衆議院総選挙を経て総理から検討を求められた、「給付」のスタートまでの「つなぎ」としての食料品消費税減税は、意見がまとまりませんでした。

意見がまとまらないのは、各政党の考えの違いによるものですが、私は、そもそも、この「つなぎ」の方法を、もともと「給付付き税額控除」を議論しようとしていた「実務者会議」でやらせることに無理があったと感じています。

元来、食料品消費税減税と給付付き税額控除は、国際的に見ても二者択一・排他的な関係ではなく、相互補完して両立しうるもので、それぞれに検討すれば良いのです。

今回の中間取りまとめでは、継続して検討すべき税・社会保障の論点が明示されました。今後も積極的に議論に参画していきます。