社会保障国民会議の実務者会議後の記者会見の模様、報道ステーションでも。

中間取りまとめ案が示されましたが、公明党としてこれまで主張してきた低所得者対策が十分反映されていません。
まだ財源も「Ｐ」と表記され、明示されていない中、消費税1%相当分、年間約6000億円分は来年度から2年間給付を行うとのこと。実際には支給は来年秋になると。

物価高騰対策の観点で、「給付付き税額控除」の「本格実施」（2029年度）までの「つなぎ」としては遅すぎです。
直ちに実施できる住民税非課税世帯等への給付を直ぐに、と訴えました。