給付付き控除、政府原案を示すべき
国民会議（実務者）で里見氏ら

政府・超党派による「社会保障国民会議」の実務者会議が２０日、衆院第２議員会館で開かれ、減税と現金給付を組み合わせて支援する給付付き税額控除の制度のあり方を巡り、有識者会議での議論を踏まえた論点整理に対して各党が意見を表明した。公明党から里見隆治社会保障制度調査会長、杉久武税制調査会事務局長の両参院議員、中道改革連合から赤羽一嘉税制調査会長、落合貴之政務調査会長代行の両衆院議員が出席した。

里見氏は支援対象について、論点整理の中で「一定の勤労性の収入」を基準にすると示されていることを踏まえ、生活保護と中低所得者とのはざまが埋まるように、できるだけ低い所得まで基準を下げるよう要請した。フリーランスなど多様な勤労者が対象となる仕組みも求めた。

赤羽氏は、議論の具体化へ政府が原案を示す必要性とともに、恒久的な制度に向けて財源の明確化を訴えた。

公明新聞電子版 2026年05月21日付