社会保障国民会議の実務者会議に、公明党からは杉久武議員と出席。

取りまとめの議長案が提示されましたが、これまで、給付付き税額控除については、一定以上の収入がある人を対象としており、公明党として主張してきた低所得者、働きたくても十分に働けない方々への配慮がなく、制度設計上反映されていません。

来年4月からの消費税減税と共に開始すると議長案で示している消費税軽減税率1%相当の「給付」が、足下の物価高騰を背景としているのであれば、これまでの自公政権で数次にわたり実施してきた住民税非課税世帯や子育て世帯にこそ、速やかに給付を実施すべきです。

この議長提案は、来週の実務者会議に向け、各々持ち帰って各党で議論することに。一番困っている方々に光を当てるべく、議論を進めます。