6月10日の社会保障国民会議の実務者会議に出席、給付付き税額控除、食料品消費税減税について議論。

高市総理は、給付付き税額控除を導入するまでの間、「つなぎ」として2年間食料品消費税ゼロを実施と公約。

先週政府から提出された資料（黄色🟨の棒グラフ）が年収200万円未満（グラフの最左）をまとめて表示していることについて、私から、最も支援が必要な低所得者層をより丁寧に分析する必要があると指摘し、今回私に提出されたのが、100万円未満・100万円〜150万円未満、150万円〜200万円未満の部分に分けた資料（水色🔷の棒グラフ）。

（実務者会議での公式資料には、残念ながらこのグラフが入っていません、公表されていませんので、掲載します❗️）

この資料から、低所得者ほど、年収に占める食料品消費税の負担が高く、軽減税率8%をゼロ又は1%とすることの効果が大きいことはわかります。

ところが、現在の給付付き税額控除の「給付」案は、一定額未満の低所得者層が支給対象とならない（＝０円）ために、この低所得者層は2年後に消費税率が元に戻ると、大増税になってしまいます。

2年間の消費税減税から、その後の「給付」への「つなぎ」にならないことは明白❗️
今回の実務者会議でも、働きたくても十分働けないなどの低所得者層への給付金の必要性を訴えました。