公明党は２８、２９の両日、衆院第２議員会館などで各種団体から要望を聴いた。

【全国浄化槽団体連合会】党浄化槽整備推進議員懇話会の秋野公造会長（参院議員）と竹谷とし子幹事長（代表代行）らに対し、トイレの排水と生活排水を併せて処理する合併処理浄化槽の整備推進を要望した＝写真①。

【全農林労働組合】佐藤英道国会対策委員長と里見隆治党労働局長（参院議員）に対し、農林水産省職員の増員について協力を要請した＝写真②。

【全国市議会議長会】中川康洋党総務部会長（衆院議員）、山本博司同代理（参院議員）に対し、個人住民税の基礎控除額引き上げを巡って、地方財政に影響が生じないよう慎重な議論を求めた＝写真③。

【全日本自治団体労働組合】里見労働局長に対し、自治体では人事勧告を受けた賃金改定などで大幅な人件費の増額が求められているとして、所得課税減税策が地方に影響しないよう「極めて慎重な検討を」と求めた＝写真④。

【全国電力関連産業労働組合総連合】里見労働局長らに対し、政府が今年度中の策定をめざす第７次エネルギー基本計画に関して、安定供給を支える人材の確保・定着や、技術の維持・継承などを求めた＝写真⑤。

【全国建設労働組合総連合】安江伸夫党国土交通部会長（参院議員）、里見労働局長らに対し、建設業の就労環境改善と２０２５年度予算に関する要請を行った＝写真⑥。

【公務公共サービス労働組合協議会】里見労働局長らに、地方財政の確立などに関して要請し、質の高い行政サービスを提供するには安定的な地方公務員の人材確保が重要だと強調した＝写真⑦。

公明党ニュースより