市長、商工会長から要望聴く
石川・羽咋市で里見氏ら

公明党「令和６年能登半島地震災害対策本部」の里見隆治本部長代理（参院議員）は６日、石川県羽咋市で岸博一市長や市商工会の坂室英仁会長と懇談し、液状化対策や、事業者の施設・設備復旧を後押しする国の「なりわい補助金」に関して意見交換した。源野和清・金沢市議が同席した。

岸市長は、市内で多くの民家が液状化被害を受けていることから「きめ細かく対策を進めるため、熊本地震で創設したような復興基金を早期につくってほしい」と要望。坂室会長は「なりわい補助金の申請に関する相談窓口を商工会が担っているが、マンパワー不足で困っている」と話した。

里見氏は「被災者が生活再建の見通しが立てられるよう液状化対策を深化させる」と述べるとともに、「なりわい補助金申請の相談体制を充実させたい」と語った。

公明党ニュースより