自治労公営競技評議会から、公営競技（競馬、競輪、ボート、オートレース等）の現状と課題を伺い、都留文科大学の早野慎吾教授より講演。

地方の公営競技の売り上げは近年堅調だそうですが、その多くが民間企業が運営するオンラインによるもの。
オンラインとなると早朝から深夜まで限度がなく、依存症のリスクが増加。

しかも、オンラインで相当の販売手数料を民間企業が引き去ると、自治体としての収益が激減して、本来の目的である地元住民への還元に繋がらない等の問題。

（ふるさと納税の仲介するサイトなどを運営する民間企業が手数料を取ると、本来のふるさと支援とは全く異なる結果になっていることと類似していますね）

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