2月14日、ODA特別委員会で昨年秋から先月までの各ODAの調査派遣された代表の議員から、インド、中東、アフリカなどの日本のODAの状況の報告を受け、質疑応答。
また、厚生労働部会・雇用・労働問題対策本部では就職氷河期世代対策について協議。
いずれも長期的な視点での対応が必要です。