12月1日、公明党認知症対策本部（本部長＝古屋範子副代表。事務局長＝里見隆治）として、首相官邸で菅官房長官に対して、認知症施策の推進に向けた提言を申し入れました。

8月に本部を発足して以来、「認知症初期集中支援チーム」（群馬県前橋市）、「若年性認知症総合支援センター」（東京都日野市）、認知症の本人同士が語り合える「おれんじドア」（宮城県仙台市）など現場視察を重ねてきました。
また、国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）の鳥羽研二総長を始め有識者からのヒアリングをいただいてきました。

基本コンセプトは、
１．認知症の当事者の意思を大切にし、家族も含め寄り添っていく姿勢。
２．「お世話型支援」から「寄り添い型支援」へ。
３．パーソンセンタードケアなど本人を主体とした医療・介護の基本理念を普及すること。
４．認知症と診断されても、尊厳をもっていきることができる社会の実現を目指すこと。
です。

今後の施策推進にあたって、まず、政府を挙げて相当的な取組ができるよう、「認知症施策推進基本法」（仮称）の制定を目指します。

その上で、個別の施策としては、
１．若年性認知症の人が現役世代で発症することから、就労継続や障害福祉サービスへのつなぎ、社会参加支援のための居場所づくりなど、総合的な支援を一元的に実施できるよう若年性認知症支援コーディネータを配置すること。
２．認知症診断直後に空白期間が生じることのないよう、本人が必要とする支援や情報につなげる支援体制を構築すること。
３．見守り体制の構築について各自治体で進めているが、未実施自治体への支援や県域を越えた見守り体制の整備を進めること。
４．医療・介護サービスの充実、認知症の研究開発を確保すること。
などを提言しました。

具体的な提言の内容は、公明党のホームページでご覧いただけます。
https://www.komei.or.jp/news/detail/20171202_26510

今後、こうした提言が、より早く確実に具体化していくよう、行動してまいります。