先日、厚生労働省が企業に対して、がん患者らが治療と仕事を両立できるよう支援するガイドラインを策定したとのニュース報道がありました。
これは、病気による退職を防ぎ、働くがん患者らの治療がおろそかにならないよう応援するためのもので、医療機関と連携して勤務時間の配慮など適切な措置を求めるものです。

昨年、公明党愛知県本部の県内調査で訪問した愛知県がんセンターでは、院内の相談室にハローワークの職員が定期的にいらして両立支援を受けながらの就職に関して患者さんから相談を受けるといった、国の労働行政との連携強化の好事例も伺ってきました。
1981年以降、日本人の死因で最も多いのは「がん」で、国民の2人に1人が一生のうちに何らかの「がん」になるとも言われています。
仕事と両立するがん患者に対する理解を職場環境に進めるための今回のガイドラインはとても重要だと感じます。

国は治療と仕事の両立をサポートする環境を整備する一方で、「がん」などの病気や大きなケガで掛かった高額な医療費のうち、1ヶ月に医療機関の窓口で支払う自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」も設けています。
例えば、「がん」の手術などで医療費が月に100万円掛かっても70歳未満で住民税が掛からない方であれば、1ヶ月の自己負担が本来の30万円(3割負担)から3万5400円まで下がります。

さらに同制度は公明党のリードにより、昨年1月から、70歳未満の所得区分を従来の3段階から5段階とし、より中低所得者に配慮した新たな区分が設けられました。
具体的には、70歳未満で年収約370万円まで(住民税非課税の方を除く)の自己負担の限度額を月8万円から月5万7600円に引き下げました。

こうしたキメ細やかな手を打つことができるのは、小さな声を聴くことができる公明党だからこそです。すべての人が輝ける社会の実現のため、私自身もさらに愛知中を駆け回り、「小さな声を聴くチカラ」となって全力で取り組んでいきます！

※図は公明新聞より転載