里見氏
宿泊施設でタウンミーティング
愛知・新城市

公明党の里見隆治参院議員はこのほど、愛知県新城市の宿泊施設「古民家ＳＯ」を訪れ、住民の声を政策に生かす「タウンミーティング」を開催した。同市の「ＹＵＲＡＭＥＫＩ労働者協同組合」「やなまるっと労働者協同組合」と意見交換。大久保真一県議、鈴木長良市議が同席した。

労働者協同組合（労協）は、働く人が自ら出資し、経営にも携わる法人制度。公明党の推進で２０２２年１０月に始まり、昨年１０月時点で３６都道府県１６８法人が設立されている。

ＹＵＲＡＭＥＫＩの宮本博之理事は労協の制度について「３人という少人数でスタートできてハードルが低い。コミュニティー活性化につながる良い法律ができた」と感謝を述べた。

一方、やなまるっとの松山和彦代表理事は「新たな法人形態である労協が、助成金などの支援の対象から漏れるケースがある」と課題を訴えた。

里見氏は「行政の資金や人が不足する中で、住民が自発的に地域のため活動する労協をこれからも支えたい」と話した。

公明新聞電子版 2026年09月03日付