政府は主体性持ち対応せよ
超党派懇談会で里見氏
超党派の「トンネルじん肺に関する議員懇談会」は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、国土交通省と厚生労働省に対し、トンネルじん肺に罹患した労働者の迅速な救済に向けた対策強化を要望した。公明党からは、党じん肺被害根絶プロジェクトチームの里見隆治座長（参院議員）が参加し、あいさつした。
じん肺は、大量の粉じんを吸い込むことで肺の機能低下を招く職業病。要望では、全国トンネルじん肺根絶原告団・弁護団の声を踏まえ、複数の現場で短期就労する労働者の健康情報や作業従事歴を一元管理するシステムへの登録促進を図り、被害者を円滑に救済できる体制の構築を求めた。
席上、里見座長は国交省に対して、トンネル工事の多くが公共事業であることに触れ「国は発注者としての責任を重く受け止める必要がある」と強調。「（業界団体への理解促進など）主体性を持って取り組むべきだ」と訴えた。
