政規法改正へ自公協議スタート
実効性ある対策、今国会で
自民党派閥の政治資金問題を受けた再発防止策を議論する自民、公明両党の実務者は16日、衆院第2議員会館で初会合を開き、今国会での政治資金規正法改正の実現へ議論を加速させていくことで一致した。席上、公明党の中野洋昌衆院議員は「政治不信を払拭するため政規法の改正が必要だ。実効性のある再発防止策を必ず実現しないといけない」と力説した。
会合には公明党から中野氏のほか、中川康洋衆院議員、里見隆治参院議員が出席した。
会合では、自公両党が、それぞれ党内で議論した論点や考え方を共有。このうち公明側は、1月にまとめた「政治改革ビジョン」に基づき、▽秘書など会計責任者だけでなく国会議員も責任を負う「連座制」をはじめとした政治家の責任強化▽議員が政党から受け取る「政策活動費」の使途公開といった政治資金の透明化―などについて説明した。
その上で、両党の実務者は、再発防止へ具体策について議論し、速やかに与党案を取りまとめる方針を確認した。
■自公幹事長が議論加速を指示
これに先立ち自民・茂木敏充、公明・石井啓一の両党幹事長は16日昼、国会内で会談し、政規法の改正に向けた自公協議について、スピード感を持って議論し、与党案の取りまとめを急ぐよう、それぞれの実務者に要請する方針を確認した。
一方、同日に告示された衆院島根1区補欠選挙について茂木幹事長は、自民党候補に対する公明党からの推薦に謝意を表明。その上で両党幹事長は、自公が力を合わせて勝利をめざしていくことを申し合わせた。
会談には、自民・浜田靖一、公明・佐藤茂樹の両党国会対策委員長が同席した。
